公教育と民間教育あるいはどちらでもないもの

学校は法律を遵守することにより法に守られた公共の組織として費用負担が少なく安定した教育を届けています。その反面画一的な内容になりがちで、組織が大きいがゆえのスピードの遅さが指摘されます。

塾や予備校の民間教育は経済原理の下で運営され、費用も市場原理によって決められています。時代や環境に対応する力がありますが、質がバラバラで非常に格差が大きいとも言えます。

公教育と民間教育、どちらも良いところ悪いところがあるので、お互い尊重しながら共存していくというのが一般的な考えです。

その一方で、本当に抜本的に変えることができるのならば公と私の区別をなくしてしまうということもできます。

ヨーロッパのいくつかの国で行われているように、公立でも私立でも無料もしくは同じ学費といった制度にしてしまうことです。これによって費用での比較ではなく、純粋な教育内容によってその教育機関が判断されるようになります。

本来なら教育が何を目指すかが議論されるべきであって、費用の面で比較されるべきではありません。公教育と民間教育の境界をなくしていくというのも一つの道であると考えます。